個人再生

裁判所に申し立てをし、債務を大幅に減額した上で、再生計画に基づき原則3年で返済する制度です。

この個人民事再生は、①小規模個人再生、②給与取得者等再生、③住宅貸付債権(住宅ローン)に関する特則という3つの手続からなります。

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小規模個人再生

小規模個人再生は、継続・反復して収入を得る見込みがある自営業者の方で、債務総額が5000万円を超えない個人が利用することができます。

この手続では、債務総額に応じて最低弁済額が決められており、その弁済額を原則として3年(最長で5年)かけて分割して弁済をしていくことになります。

給与取得者等再生

給与取得者等再生は、会社員のように給与などに大きな変動がなく、安定的な収入が見込める方で、債務総額が5000万円を超えない個人が利用することができます。

この手続では、2年間の可処分所得額(収入額から生活維持費等を控除した額)を3年かけて分割して弁済していきます。

住宅貸付債権(住宅ローン)に関する特則

住宅貸付債権(住宅ローン)に関する特則とは、住宅ローンを負っている方が利用できる手続です。

この手続では、住宅ローンの返済スケジュールを組み直すことによって、住宅を失わずに、借金を整理することができます。自己破産と異なり、債務は残りますが、住宅を失わないですむ可能性があるのです。

住宅貸付債権の説明画像

 まずは取り立て・催促をストップ!

司法書士が依頼を受け、受任通知を送付した後は、金融業者は依頼者への連絡が禁じられ、取立て・催促をすることが原則としてできなくなります。よって、一旦支払いもストップします。まずは、司法書士に依頼をして、取立て・催促をストップさせて下さい。支払いがストップしている間に経済状況を立て直しましょう。

費用は分割払いOK

当事務所では、個人民事再生書類作成報酬について、ご希望であれば分割での対応が可能です。ご希望の方は、お気軽にお申し出下さい。なお、個人民事再生においては、全てのケースで対応できるわけではありませんのでご了承下さい。


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