自己破産 事業に関する陳述書 破産申立書作成のチェックリスト60

(大阪地方裁判所の破産申立書作成のチェックリスト)

 

事業に関する調査(事業に関する陳述書)

現在個人事業者である場合,又は申立前6か月以内に個人事業者であった場合には,以下の項目を特に確認して事業に関する陳述書を作成してください。

その際,事業に関する具体的な事情(※)については,分かりやすく「陳述書」の第2・5の「具体的事情」欄に記載する必要があります。

(※)具体的な事情とは、「どのような内容の事業か,その規模,なぜ負債が増えていったか,その時期,資産の処分状況等」をいいます。

 

提出先についての注意点

□提出先につき,以下の項目を調査の上,事業に関する陳述書の冒頭に記載したかどうか。

□破産手続開始申立書の提出先に記載した内容を確認して,冒頭の提出先を選択又は記載

したかどうか。

□事業に関する陳述書の内容を再度確認した上,「申立人」欄に申立人が署名押印したかかどうか。

以上をチェックするようにしましょう。