自己破産 事業に関する陳述書(所得証明書) 破産申立書のチェックリスト63

(大阪地方裁判所の破産申立書作成のチェックリスト)

 

標準資料12・・・所得証明書,給与明細書,生活保護・公的年金・失業保険各受給証明書

(1) 所得証明書

① 直近2年分を提出してください。

② 所得証明書として,源泉徴収票や確定申告書

→これらがない場合は課税証明書(市区町村発行のもので基礎控除,保険料控除等の記載のあるもの)を提出してください。

③ 直近2年分とは,申し立てる年度の1年前と2年前のものをいいます。

 

(注意点)

 源泉徴収票と課税証明書の組合せで提出する場合は,年度が重ならないように注意してください。例えば,平成28年は給与所得があり,平成29年は無職の人が,平成30年6月に申立てをする場合には,平成28年の源泉徴収票と平成30年度(平成29年分)の課税証明書を提出してください。

*なお,課税証明書は,通常6月以降でないと前年度の所得が反映されたものが発行されませんのでご注意ください。

(注意点その2)

 所得がない場合に何も提出されないでよい、といいわけではありません。その場合であっても,課税証明書等を提出するようにしてください。

→生活保護を受給している場合でも同様です。