自己破産 免責許可

今回は、免責についてお伝えします。

 

(免責許可の決定の効力)

まず、免責許可の効果について

免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れます(破産253Ⅰ柱書き本文)。

 

(免責不許可事由)

そして、裁判所は、破産者について、破産法252条各号に掲げる事由(免責不許可事由)のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をすることになります(破産252)。

例えば、浪費・賭博がある場合、偏波弁済(一部の債権者のみ不平等に返済することです)がある場合、前回の免責許可の決定が確定した日から7年経過していない場合などが免責不許可事由にあたります。

これらの免責不許可事由がないか・・・この点が自己破産手続きにおいて重要な意味を持つわけです。

 

(裁量免責)

では、免責不許可事由に該当する方は、自己破産を諦めなければならないのでしょうか?

いいえ、必ずしもそうではありません。

免責不許可事由に該当する場合であっても、裁判所は、免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができるのです(破産252Ⅱ)。

ですから、浪費を自覚している方や、前回の免責不許可の決定の確定から7年を経過していない方も、諦めず自己破産の検討をされてください。

 

(非免責債権)

ところで、免責許可決定を得たとしても、免責されない債権があるので、注意が必要です。

これを非免責債権といい、免責許可決定を得たが免責されない債権をいいます(破産253Ⅰ①~⑦参照)。

例えば、税金の滞納や悪意で加えた不法行為による損害賠償請求権がそれにあたります。

 

免責についても、書類作成にあたって以上のような検討が必要となるのです。

 

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